パリ決議

ベトナム和平協定に基づき、和平協定の含意を確認し、ベトナムの平和を維持するため、パリで１９７３年２月２６日から３月２日まで開かれた国際会議で、参加者は、ベトナム戦争当事国のアメリカ、北ベトナム、南べトナム、南ベトナム臨時革命政府、国際監視管理委員会のハンガリー、ポーランド、カナダ、インドネシアと中国、フランス、ソ連、イギリスの１２力国の各外相と国連事務総長であり、先に成立したベトナム和平協定を再確認し、協定に基づくベトナム平和の確立と維持を保証する決譲を採択しました。決議ではベトナム人民の民族基本権、すなわちベトナムの独立、主権、統一、領土保全ならぴに南ベトナム人民の民族自決権の尊重がうたわれていました。
パリ再会談ではベトナム和平についてのパリ協定の実施状況を検討し、今後のインドシナ和平の進め方を討議するため、拡大和平会談のキメシンジャー補佐官と、レ・ドク・ト特別顧問の間で、１９７３年５月１７日からパリ郊外で再会談が開かれました。会談は一旦中断されましたが、６月１４日前記両代表の他、南ベトナム政府のグエン・ルー・ビエン副首相、臨時革命政府のグエン・バン・ヒュー国務相の四者の調印による合意十四項目を盛った共同声明が発表されました。米空軍機の北ベトナム上空査察の停止、５日以内に北ベトナム港湾機雷撤去作業開始、１５日午後１時を期して南ベトナム全域で即時停戦、軍隊の移動禁止、軍事作動の凍結、南ベトナム政府、臨時革命政府の支配地域の確定、停戦発効後、双方の地区司令官の会談、軍隊と軍事顧間の導入禁止、抑留中の軍人、民間人の釈放、民主的自由の保障、民族和解一致全国評議会の早急な設立、二者合同軍事委の権限保障、国際監視活動の保障、ラオス、カンボジア問題に関するパリ和平協定第二十条の遵守、米・北ベトナム合同経済委員会の４日以内の再開でした。