ラオス中立のジュネーブ協定

１９６２年７月２３日にジュネーブで調印された、ラオス中立についての宣言と、議定書から成る。５４年７月のインドシナ休戦のジュネーブ会議参加国、すなわちラオス王国、ベトナム民主共和国、ベトナム共和国、カンボジア王国、中華人民共和国、ソビエト連邦、フランス共和国、アメリ力合衆国、イギリス連合王国の９カ国、ジュネーブ協定国際監視委員会のインド共和国、ポーランド人民共和国、カナダの３力国、さらにラオスの近隣国としてビルマ連邦、タイ王国の２力国、合計１４力国がこれに参加し、ラオスの中立宣言を承認し、これに違反しないことを宣言するとともに、これに伴う外国軍隊の撤退、停戦の監視などについて規定したのです。ラオスでは、５７年１１月にプーマ政府と愛国戦線との間にビエンチャン協定が成立し、最初の連合政府が樹立されましたが、アメリカの援助を頼みとする右派勢力は国益擁護の名において愛国、解放勢力を挑発、弾圧し、内戦が続きました。
そのため６１年５月３日にラオスの三派の間に停戦がまとまり、つづいて同１６日、１４力国によるジュネーブ会議開催となり、さらにチューリッヒでのラオス当事者の会談を経て、６２年６月２３日にまずラオス三派連合政府が樹立され、これを保障するかたちで同７月２３日にラオス中立に関する協定が調印されたのでした。しかし、この協定もラオス右派によって破棄され、右派を支援するかたちでラオス特殊戦争を拡大するアメリカの侵攻の前に踏みにじられてしまいました。